過去の開催セミナー

過去の開催セミナー

■来るべき新年の賃貸オフィス動向を探る
2012年
賃貸オフィスの賃料はどう動くか?
需給動向(空室率)は?

◆賃料は2011年をボトムに上昇に向かうのか
◆対象は、東京都心部を中心に、大阪、名古屋、福岡、札幌
・短・中期の東京都心3区オフィス市場の賃料・需給予測
・地方4大都市オフィス市場の賃料・需給予測
・今後の賃貸ビル事業の課題とポイント

 厳しい経済環境下にある不動産事業の中で、賃貸オフィスの賃料動向と需給動向(空室率)を的確に把握することは、ビル経営、ビル管理・運営事業者にとって必須知識であり、事業成功へのポイントと言えます。
 特に東京都心三区オフィスの賃料動向と需給動向を把握することは、極めて重要です。これまでの経緯と現況を分析したうえで、今後のビル経営を効率的に展開していくための、現実的な対応策を選択する必要があることは言うまでもありません。
 2012年を目前にした時点での、本セミナーでは、オフィスビルの賃料動向と需給動向の今後の予測について、豊富な資料を分析し、多くのレポートを発表している竹内一雅氏(潟jッセイ基礎研究所 不動産投資分析チーム 主任研究員)を講師にお招きし、深刻な不況からの回復が近づく賃貸オフィス市況の新年の展望についてお話いただきます。
【講師】竹内 一雅 氏
     潟jッセイ基礎研究所 金融研究部門
     不動産投資分析チーム 主任研究員
【日時】12月15日(木)13:30〜15:40 
【会場】プラザエフ(四ツ谷駅麹町口前)3F「コスモス」



■ビルオーナー・プロパティマネージャーの必須知識
プロパティマネジメントの基礎知識から最新知識までを
                       分かりやすく解説
プロパティマネジャー入門講座
・コスト管理、テナント対応におけるPMrの役割
・法的対応(消防法、ビル管法等)の最新知識
・環境対応(省エネ、CO2削減)の最新知識
・震災時対応・計画停電時対応でPMrに求められるもの
 近年の不動産市場不況のなかでも、プロパティマネジメント(PM)の重要性はコスト管理、日常管理、法的対応など各面でますます高まっています。不動産不況の時代であればこそ、収益の最大化を図るために、現場を預かるプロパティマネジャー(PMr)の力量が必要とされています。
 今日では、ビル経営・ビル管理に係る法務・会計・金融・建築・衛生と幅広い知識を保有していないとPMrとしての完璧な対応は難しくなっています。さらに、ビルの管理におけるコンプライアンス、省エネ・CO2削減に代表される環境配慮など、PMrの新たな役割も増加しています。このような状況下において、より有能なPM会社、PMrが業界においても強く求められています。
 また先ごろの東北大地震の教訓から、ビル事業者、PM企業も的確な震災時対応、計画停電対応も求められています。
 そこで本セミナーでは、PM入門講座として、ビル経営事業者、PM企業の新入社員、異動社員を主な対象にして、これらを分かりやすく解説します。また、すでに実務についている方々やビルオーナーにとっても最新の法的知識や今日的課題と対応策を知ることは意義のあることと言えます。
 講師は、森ビル(株)及びグローバル・アライアンス・リアルティ(株)(Jリート運用会社)時代の豊富な実務経験と知識に加え、ビル管理全般・PMの実務に携わり、コンサルタントとしても多くの実績を持ち、ビル経営者・PM対象のセミナー講師として好評を博している齊藤利雄氏です。
【講師】齊藤利雄氏(株式会社PMアドバイザーズ取締役社長)
【日時】2011年5月10日(火)13:30〜16:30
【会場】プラザエフ(四ツ谷駅麹町口前)4Fシャトレ




ビルオーナー、AM、PMのための環境不動
実務に基づいた分析と統計解析で考える
2011年 不動産マーケットの見方
◆昨年(2010年)に転換期を迎えた
          マーケットの検証と将来予測について
・不動産マーケットの転換を示すいくつかのサイン
・不動産マーケットの現状分析
・オフィス賃料・空室率のメカニズムについて
・オフィス・マーケットの将来予測
・3大都市圏エリア別オフィス・マーケットの特性分析
 リーマン・AIGショック後の不動産市場低迷状態は、まもなく2年半になろうとしています。2010年後半から、ようやく不動産市場が動き出したと言われますが、新年を迎えこの流れは本格化するのであろうか。
 不動産市況好転の可能性を踏まえた新年こそ、現状を分析し、今後の不動産・金融情勢の展開を見極めることは不動産事業者にとって必須知識であり、事業成功へのポイントと言えます。実務に即した観点から、これまでの経緯と現況を分析したうえで、現実的な対応策を選択する必要があることは言うまでもありません。
 そこでこのセミナーでは、金融の世界(証券会社)から不動産ビジネスに展開し、特に開発型証券化では注目に値する多くのプロジェクトを手がけて来た牧野吉克氏(リアルデザイン且ミ長)を講師にお招きし、第一線で活躍するプレーヤーでありながらアナリストでもある同氏の立場から、不動産市場の現状分析と今後の展開についてわかりやすくお話いただきます。
【講師】牧野 吉克 氏(リアルデザイン 代表取締役)
【日時】平成23年2月8日 (火)13:30〜16:30
【会場】プラザエフ(四ツ谷駅麹町口前)3Fコスモス



ビルオーナー、AM、PMのための環境不動産セミナー
環境配慮型不動産の現状と
               今後の展開を探る

◆環境配慮時代のビル・不動産経営の必須知識
・環境配慮で不動産価値は本当に向上するのか
・環境配慮型不動産をめぐる国内外の動き
・環境不動産ファンド設立の展望
 環境配慮型不動産が、今大きな注目を集めています。ビルオーナーはもとより、テナントや投資家もグリーンビル、あるいはサスティナブル不動産への関心が強く、環境配慮型不動産は不動産価値・評価が高くなるという流れが生まれつつあります。
 一方、実際の環境配慮・省エネ対策はコスト増や業務量の増大など、ネガティブ要因として捉えるむきもあります。しかしこの状況を逆手にとって、現在の社 会的ニーズを背景に、「環境配慮不動産」に積極的に対応していくことで、大きなビジネスチャンスに転換することも可能です。
 このセミナーでは、環境配慮不動産をめぐる国内外の動向を解説していただき、環境配慮による付加価値を不動産価格に反映する環境配慮型不動産の評価方法を探ります。さらに、将来展望としての「環境不動産ファンド」の可能性についてもお話いただきます。
 講師は環境配慮不動産に関して、各種の委員会等でも先進的な活動をしている伊藤雅人氏(住友信託銀行・環境不動産推進課長)です。

【講師】伊藤雅人氏(住友信託銀行(株)不動産営業開発部 環境不動産推進課長)
【日時・会場】
日時:2010年11月25日(木)13:30〜16:00
会場:主婦会館・プラザエフ3Fコスモス(JR四ッ谷駅麹町口前)



建物所有者のための
          固定資産評価・固定資産税研究セミナー
建物固定資産評価の適正化で
                   税額の軽減は可能か
◆建物の固定資産評価の実態と税額を考える
   ・建物固定資産評価の仕組みと問題点
   ・建物固定資産評価と
    不動産取得税、固定資産税、都市計画税の関係
   ・申告税と賦課税の基礎知識
   ・今、建物所有者は何をなすべきか?
   ・ケーススタディ=建物固定資産税額の算出事例
 建物所有者にとって、建物に課税される固定資産税、都市計画税は、評価額の1.4%、0.3%とはいえ大きな負担となっています。この建物固定資産税は地方自治体の評価によって税額が決定しています。都道府県は建物の登記がなされると、不動産取得税の評価・課税を行い、市町村は固定資産税の評価・課税を行います(東京都の場合は23区で東京都が不動産取得税、固定資産税を課税)。つまり固定資産税は賦課制の地方税であり、申告制である国税とは異なっています。
 そこで問題となるのが固定資産評価が適正・妥当であるかどうかということです。建物固定資産評価の適正化で税額が軽減された事例もあります。
 本セミナーでは建物固定資産評価の仕組みを学び、現状の賦課制・固定資産評価と固定資産税額を研究します。
 講師は、建物鑑定を専業としている一級建築士事務所・株式会社建物鑑定取締役の野地太郎氏です。多数の貴重な経験を踏まえて、建物固定資産評価の適正化とそれにともなう税額軽減事例についてお話いただきます。
【講師】野地太郎氏((株)建物鑑定 取締役)
【日時・会場】
     日時:2010年10月14日(木)13:30〜15:50
     会場:主婦会館・プラザエフ4Fシャトレ
         (JR四ッ谷駅麹町口前)


■プロパティマネジャー、アセットマネジャーのための
                       コスト管理セミナー
コスト削減実践と共益費原価算定のポイント
◆賃貸ビル経営難局の時代に求められるコスト削減
   ・ビル経営に貢献するコスト管理
    (コストコントロール)実務
   ・事例に基づく共益費原価算定手法を公開!
   ・不況下で重要性増すPM、
    AMのための管理コスト削減講座
 回復の兆しが見えて来たとの見方も多くなっていますが、現実には相変わらず賃貸ビル経営は厳しい環境下あります。こうした時代にはビル管理コストの削減は極めて重要なテーマです。
 コスト削減を実践するためには、共益費の適正価格を設定しなければなりません。当該ビルにふさわしい管理グレード・仕様を明確にし、それに基づく原価を算出する必要があります。
 本セミナーでは、共益費原価算出のための具体的手法について解説します。そこで、ビル経営に必要な共益費原価の分析やコストコントロール実践のポイントを習得することができます。したがって、プロパティマネジャーはもとより、賃貸ビル経営者、アセットマネジャーなど賃貸ビル経営に関わる方々に大変有意義なものです。
 講師は、森ビル鰍ィよびグローバル・アライアンス・リアルティ梶iJリート投資運用会社)において、豊富な実務経験を持つ齊藤利雄氏の((株)PMアドバイザーズ・取締役社長)です。多数の貴重な実体験を踏まえて、厳しい環境下のコスト削減を中心にお話いただきます。
【講師】齊藤 利雄(さいとう・としお)氏
    ((株)PMアドバイザーズ 取締役社長)
【日時・会場】
     日時:2010年10月8日(金)13:30〜16:30
     会場:主婦会館・プラザエフ4Fコスモス
         (JR四ッ谷駅麹町口前)


■建物所有者のための固定資産評価・固定資産税研究セミナー
  建物固定資産評価の適正化で税額の軽減は可能か
 ◆建物の固定資産評価の実態と税額を考える
  ・建物固定資産評価の仕組みと問題点
  ・建物固定資産評価と不動産取得税、
   固定資産税、都市計画税の関係
  ・申告税と賦課税の基礎知識
  ・ケーススタディ=建物固定資産税額の算出事例
 建物所有者にとって、建物に課税される固定資産税、都市計画税は、評価額の1.4%、0.3%とはいえ大きな負担となっています。この建物固定資産税は地方自治体の評価によって税額が決定しています。都道府県は建物の登記がなされると、不動産取得税の評価・課税を行い、市町村は固定資産税の評価・課税を行います(東京都の場合は23区で東京都が不動産取得税、固定資産税を課税)。つまり固定資産税は賦課制の地方税であり、申告制である国税とは異なっています。
 そこで問題となるのが固定資産評価が適正・妥当であるかどうかということです。建物固定資産評価の適正化で税額が軽減された事例もあります。
 本セミナーでは建物固定資産評価の仕組みを学び、現状の賦課制・固定資産評価と固定資産税額を研究します。
 講師は、建物鑑定を専業としている一級建築士事務所・株式会社建物鑑定取締役の野地太郎氏です。多数の貴重な経験を踏まえて、建物固定資産評価の適正化とそれにともなう税額軽減事例についてお話いただきます。
【講師】野地太郎氏((株)建物鑑定 取締役)
【日時・会場】
     日時:2010年9月9日(木)13:30〜15:40
     会場:主婦会館・プラザエフ4Fシャトレ
         (JR四ッ谷駅麹町口前)


■ビル経営者・リーシング営業マン、PMのための
  テナントリーシング営業セミナー
 効果的なリーシング営業実践のポイント
 ◆空室率を下げ、賃貸ビル収入を極大化させるテナントリーシング
  ・経験に基づく実務ノウハウを公開!
  ・賃貸ビル不況を如何に克服するか
  ・ビルオーナー・プロパティマネジャーの最新実務知識
  ・賃料改定、退去交渉などテナント対応術についても公開
 回復の兆しが見えて来たとの見方も多くなっていますが、現実には相変わらず賃貸ビルの空室率は高く、賃料も低迷が続いています。しかもこの状況は東京都心部とそれ以外の地域、地方都市では大きなバラつきがあります。またオフィスビル、商業ビル、複合ビル、それぞれによって微妙な違いがあります。
 こうした背景を踏まえて効果的なテナントリーシングを実行し、空室の発生を最低限に抑えることは、健全なビル経営にとって不可欠とも言えます。テナントリーシングを円滑に進めるためには、その地域、その時点での貸ビル市況を的確に捉え、さらにテナントのニーズをも把握して臨む必要があります。また、単純な賃貸条件(賃料等)だけではなく、テナント企業の要望を分析して的確なリーシング営業を進めなくてはなりません。テナントリーシング術を学ぶことは優良なビル経営のための必須事項とも言えます。また不況下でのテナントに対する賃料改定(値上げ)交渉や、退去交渉も営業的手腕が必要とされます。
 本セミナーでは、効果的なリーシング営業術の実務を取り上げます。またテナントに対しての賃料改定や退去交渉についても触れます。したがって、賃貸ビル経営者やその営業マン、さらにリーシングを担うプロパティマネジャーや仲介業者など賃貸ビル経営に関わる方々に大変有意義なものです。
 講師は、約30年にわたってテナント誘致業務に関わってこられた増田富夫氏((株)ディック・エンタープライズ・専務取締役)です。多数の貴重な実体験を踏まえて、テナントリーシング営業術と、対テナント交渉術のノウハウをお話いただきます。
※本セミナーは本年6月に開催された同テーマセミナーのリピート開催です。
【講師】増田富夫氏 ((株)ディック・エンタープライズ 専務取締役)
【日時・会場】
     日時:2010年9月8日(水)13:30〜16:30
     会場:主婦会館・プラザエフ3Fコスモス
         (JR四ッ谷駅麹町口前)


■ビル経営、ビル管理・事業者に必須の最新知識
「都心賃貸オフィスの需給と賃料予測」
◆賃料は2010年をボトムに上昇に向かうのか
  ・短・中期の東京オフィス市場の将来予測
  ・今後のビル事業の課題とポイント
  ・課題への対応の考え方とポイントの提示
  ・再度の市況悪化に備え、必要な準備
【講師】
竹内 一雅 氏 (潟jッセイ基礎研究所 金融研究部門
                不動産投資分析チーム 主任研究員)
【開催日時】
2010年8月4日(水)
概要】
 厳しい環境下にある不動産事業者にとって、東京都心オフィスの需給動向と賃料動向を的確に把握することは、ビル経営、ビル管理・運営事業者にとって必須知識であり、事業成功へのポイントと言えます。
主に都心オフィスの需給と賃料に関して、これまでの経緯と現況を分析したうえで、今後のビル経営を効率的に展開していくための、現実的な対応策を選択する必要があることは言うまでもありません。
 そこでこのセミナーでは、オフィスビルの需給動向と賃料動向、そして今後の予測について、豊富な資料を分析し、多くのレポートを発表している竹内一雅氏(潟jッセイ基礎研究所 不動産投資分析チーム 主任研究員)を講師にお招きし、深刻な不況からの回復が近づくオフィス市況についてお話いただきます。


■実務に即した分析と統計解析手法による
「不動産市場の現状と今後の見通し」
◆低迷するマーケットで不動産が買えない理由
【講師】

牧野 吉克 氏(リアルデザイン 代表取締役)
【開催日時】
2010年7月8日(木) 
概要】
 リーマン・AIGショック後、不動産市場は低迷状態が続いています。まもなく2年を迎える現時点で現状を分析し、今後の不動産・金融情勢の展開を見極めることは不動産事業者にとって必須知識であり、事業成功へのポイントと言えます。
 厳しい環境下にある不動産事業者にとって、これまでの経緯と現況を分析したうえで、現実的な対応策を選択する必要があることは言うまでもありません。
 そこでこのセミナーでは、金融の世界(証券会社)から不動産ビジネスに展開し、特に開発型証券化では注目に値する多くのプロジェクトを手がけて来た牧野吉克氏(リアルデザイン且ミ長)を講師にお招きし、第一線で活躍するプレーヤーでありながらアナリストでもある講師の立場から、不動産市場の現状分析と今後の展開についてわかりやすくお話いただきます。


■ビル経営者・リーシング営業マン、PMのためのリーシング&テナント営業セミナー
「リーシング営業&テナント交渉術のポイント」
◆経験に基づく実務ノウハウを公開!
【講師】
増田富夫氏(株式会社ディック・エンタープライズ専務取締役)
【開催日時】
2010年6月8日(火)
【概 要】
 相変わらず賃貸ビルの空室率は高く、賃料も低迷が続いています。しかもこの状況は東京都心部とそれ以外の地域、地方都市では大きなバラつきがあります。またオフィスビル、商業ビル、複合ビル、それぞれによって微妙な違いがあります。
 こうした背景を踏まえて効率的なテナントリーシングを実行することは、健全なビル経営にとって不可欠とも言えます。テナントリーシングを円滑に進めるためには、その地域、その時点での貸ビル市況を的確に捉え、さらにテナントのニーズをも把握して臨む必要があります。
 また、単純な賃貸条件(賃料等)だけではなく、テナント企業の要望を分析して的確なリーシングを進めなくてはなりません。テナントリーシング術を学ぶことは優良なビル経営のための必須事項とも言えます。
 本セミナーでは、リーシング営業術、対テナント交渉術の実務を取り上げます。したがって、賃貸ビル経営者やその営業マン、さらにリーシングを担うプロパティマネジャーや仲介業者など賃貸ビル経営に関わる方々に大変有意義なものです。
 講師は、約30年にわたってテナント誘致業務に関わってこられた増田富夫氏((株)ディック・エンタープライズ・専務取締役)で、多数の貴重な経験を踏まえて、テナントリーシングとテナント交渉等、テナント営業のノウハウをお話いただきます。


ビル経営者、PMのためのビル管理実務セミナー
「ビル管理に関わる法規の要点と実務対応」
◆改正消防法・省エネ法などビル管理に関わる最新法規の要点と実務を分かりやすく解説
【講師】
齊藤 利雄氏 (株式会社PMアドバイザーズ 取締役社長)
【開催日時】
2010年6月2日(水)13:30〜16:30
【概 要】
 ビル経営を行っていくためには、建物の管理運営に関する法令を理解することが必要です。管理運営に関する法令は多肢に亘りますが、本セミナーでは、ビルオーナーおよびPMの立場で特に理解・習得しておかねばならない主要な法令を重点的に解説します。
 景気後退に伴うビル不況は、空室率の上昇と賃料の低下により、深刻の度合いを増しつつあります。しかし不況期の時こそ、管理の質を向上させ、テナントの信頼を高めるプロパティマネジメントを行うことが必要です。
 その基本としてビル管理に関わる最新の法律知識とその実務対応をきっちりとしなくてはなりません。防災管理者の選任を定めた改正消防法に象徴されるように最新の法律知識と、それに対する実務対応はビル経営者やPMの必須事項です。さらに社会的ニーズとも言える、省エネやCO2削減に関わる法整備も進んでおり、これらの知識と実務対応も必要です。
 本セミナーは、ビル経営者(オーナー)、ビル管理業務従事者、プロパティマネジャーのみならず、アセットマネジャーやテナント企業にも大変有意義なものです。
 講師は、森ビル葛yびグローバル・アライアンス・リアルティ梶iJリート運用会社)時代の豊富な実務経験と知識に加え、ビル管理全般・PMの実務に携わり、コンサルタントとしても多くの実績を持ち、ビル経営者・PM対象のセミナー講師として好評を博している齊藤利雄氏です。


新入社員、異動社員のためのPM入門セミナー
プロパティマネージャー養成講座・入門編

プロパティマネジメントの基礎知識から実践までを、
わかりやすく解説
【講 師】
青木邦啓氏 (株)鈴丈エステートサービス 代表取締役
【開催日時】
日時:2010年4月27日(水)13:30〜16:30
【概 要】
 近年の不動産市場不況のなかでも、プロパティマネジメント(PM)の重要性はコスト管理、日常管理、法的対応など各面でますます高まっています。不動産不況の時代であればこそ、収益の最大化を図るために、現場を預かるプロパティマネジャー(PMr)の力量が必要とされています。
今日では、ビル経営・ビル管理に係る法務・会計・金融・建築・衛生と幅広い知識を保有していないとPMrとしての完璧な対応は難しくなっています。さらに、ビルの管理におけるコンプライアンス、省エネ・CO2削減に代表される環境配慮など、PMrの新たな役割も増加しています。このような状況下において、より有能なPM会社、PMrが業界においても強く求められています。
 そこで本セミナーでは、PM養成講座・入門編として、ビル経営企業、PM企業の新入社員、異動社員を主な対象にして、これらを分かりやすく解説します。また、すでに実務についている方々やビルオーナーにとっても最新の法的知識や今日的課題と対応策を知ることは意義のあることと言えます。
 講師は、約25年にわたってPMの実務に携わり、ビル運営術を研究してきた青木邦啓氏で、PMrに求められる基礎知識と、テナント募集から退去に至るまでPMrの実践を時系列的に解説します。
※本セミナーはオフィスビルを対象とした内容となります。 
※また、初心者を対象としていますので、すでに基礎知識を習得されている方にとっては繰り返しの内容となる場合があることをご了承ください。


■連続企画 2回目
長期景気低迷期におけるビル経営関連の諸問題
 「テナント破綻(破産、民事再生、会社更生)への実務対応」
 「テナントの企業再編で起こり得る問題と対応策」

【講 師】

町田 裕紀氏(まちだ ひろのり)
赤坂シティ法律事務所 弁護士
【開催日時】
日時:2010年4月14日(水)13:30〜16:45
【概 要】
長引く不況の中で企業破綻が急増しています。テナントが破綻に至れば(破綻に近い状態であっても)、従前どおり賃貸ビルにテナントとして入居し続けることは困難となります。
そういう事態になれば、さまざまな形で問題が発生しますが、その際に賃貸人(ビルオーナー)として迅速な対応を執る必要があることは言うまでもありません。未納賃料、敷金・保証金の扱い、原状回復と残置物の処理等にどう対応すべきか?その法的注意点はどこにあるのか?
賃貸人に限らずアセットマネジャー、プロパティマネジャーも、これらのケースそれぞれについて対応策を考えておく必要があります。法的な根拠が必要なことは言うまでもありません。
またテナント企業が不況の波の中で、合併、会社分割、事業譲渡、子会社の譲渡など企業再編を行うケースも増加しています。倒産手続における100%減資によりテナントのオーナー変更が生じる場合もあります。こうした場合に賃貸借契約にいかなる影響を与えるのか、それに伴うテナントへの対応策についても知っておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持ち、多くのセミナーでの講演実績のある町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)に、テナント破綻への実務対応とテナントの企業再編による問題点を徹底的に分析していただき、実務に活かすための判例の知識と動向をわかりやすく解説していただきます。


連続企画 1回目
長期景気低迷期におけるビル経営関連の諸問題
  「賃料減額請求対応の徹底研究」
  「賃貸借契約の中途解約に伴う諸問題」

【講 師】
町田 裕紀氏(まちだ ひろのり) 赤坂シティ法律事務所 弁護士
【開催日時】
日時:2010年3月3日(水)13:30〜16:45
【概 要】
2009年末には下げ止まると見られていたオフィスビル賃料は2010年を迎えても先行き不透明感が漂い、悲観材料も多い。空室率も高止まりしたままである。東京都心のこの賃料下落傾向は、大阪、名古屋、仙台など地方都市では、さらに顕著であり深刻になっています。こうした景気低迷期には、テナントの破綻が増加するのみならず、テナントもその存続を懸けて、オーナーに対し、賃料減額請求、中途解約要求をはじめとする様々な要求を行います。
テナントからの賃料減額請求をめぐっては、当然のことながらオーナーサイドとテナントサイドの利害が鋭く対立します。経営悪化を理由とする賃料減額請求に応じる必要があるのかどうか。ビルオーナーはもちろん、賃料改定交渉の矢面に立つプロパティマネジャーは、こうしたテナントからの賃料減額請求にどう対応するかは重要な問題です。そこで裁判例を十分に学習・理解した上で、テナントの賃料減額請求に対応することが必要不可欠です。
また長期景気低迷の中で、テナントからの賃貸借契約の中途解約要求が増加しています。テナントからの中途解約要求の際には、違約金発生、保証金償却その他、実務的にはさまざまな問題が発生します。普通賃貸借契約、定期借家契約および契約内容に適応した対応策が必要とされます。
そこで、本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持ち、多くのセミナーでの講演実績のある町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)に、オフィスビルの賃料減額請求と賃貸借契約の中途解約に関する裁判例をはじめ法律問題を徹底的に分析していただき、実務に活かすための判例の知識と動向をわかりやすく解説していただきます。


■国際会計基準(IFRS)と不動産時価開示
不動産時価会計セミナー《IRによる企業価値向上支援》

【講 師】
岡村 憲一郎氏
株式会社Biz Next 代表取締役 公認会計士、米国公認会計士
高坂正浩氏
不動産鑑定士(登録番号第6976号)、 株式会社日本橋鑑定総合事務所
【開催日時】
 平成22年2月9日(火) 13:30〜16:20
【概 要】
我が国でも国際会計基準(IFRS)適用の動きが急ピッチで進んでいます。IFRSは時価主義を基礎として企業の経営実態を詳細に開示させることに重点を置いています。IFRSでは投資不動産は原価評価されている場合、時価評価を注記することになっています。
こうした背景で平成21年4月1日以降に開始する事業年度からはじまる賃貸等不動産の時価会計について、(社)日本不動産鑑定協会もガイドライン策定に向けて動いているようです。これらを踏まえて不動産鑑定士の立場から分かりやすくポイントをまとめていただきました。この時価会計はあくまで財務諸表の注記に止まりますが、地価変動局面では投資家・株主各位などへ、より一層のディスクロージャーが求められています。
そこで本セミナーではIFRSに関するコンサルタントの第一人者である岡村憲一郎氏(株式会社Biz Next 代表取締役 公認会計士 米国公認会計士)にIFRSの本質、特徴、今後の動向をお話いただきます。また不動産評価において多くの実績を持つ高坂正浩氏(鞄本橋鑑定総合事務所 不動産鑑定士)には、不動産の時価会計・時価開示、具体的対応策について、できるだけ具体的かつ分かりやすく解説していただきます。

建築困難土地をいかに収益不動産化するか
  《革新的技術と開発プランで困難な土地を
             共同開発プロジェクトで有効活用!》

【講師】
 徐 光 氏   株式会社ジェーエスディー 代表
 三原一洋 氏 株式会社日本橋鑑定総合事務所 代表取締役
 齋藤 工 氏  一般社団法人地域金融経済調査会 代表理事
【日時・会場】
 平成22年2月3日(水) 午後1時30分〜4時30分

【概要】
 CRE(企業不動産)やPRE(公的不動産)戦略に見られるように「土地の有効活用で遊休不動産を収益不動産に」という動きは近年急激に高まっています
 しかしそれ以上にオーナーや不動産関係者を悩ませているのは、不整形土地、間口狭小の土地、日影規制等で建築困難な土地の有効活用です。これらの土地は思うような価格で売却することが困難であり、収益不動産としてCFを生むことも困難なのが現状です。言うまでもなく、そういった土地へのビル建設、収益を生む開発プランが困難だからです。
 こうした中で、不整形、間口狭小、日影規制等により有効活用が困難な土地において、独自の建築工法(PRC工法)を駆使して、その土地に適合した建築プロジェクトを立案し、有効活用困難な土地を売却可能プロジェクトへと仕立てる手法が注目を集めています。
 これによって、売主の売却希望価格と市場価格との差を縮め、これらの土地を有効活用するプランで収益保証を実施することも可能となります。
 本セミナーでは建築困難土地での設計、開発プランに実績を持つ三氏にお話いただきます。


ビル経営のための管理運営関連法規の要点と実務対応
斉藤利雄の「ビル管理講座:連続セミナー・第一回
【講師】

齊藤利雄 氏 株式会社PMアドバイザーズ 取締役社長
【開催日時】
平成21年11月17日(火) 午後1時30分〜4時30分
【概要】
 景気後退に伴うビル不況は、空室率の上昇と賃料の低下により、深刻の度合いを増しつつあります。このような状況下では、ビル経営者は管理コストの削減に走りがちです。しかしながら、それがビル管理の質を低下させ、テナントの信頼を損なう結果となり、テナントの退出といった事態につながるケースも散見されます。不況期の時こそ、管理の質を向上させ、テナントの信頼を高めるプロパティマネジメントを行うことが必要です。
 こうした背景から弊社では、財団法人日本ビルヂング経営センターの「ビル経営管理講座」と「特別研究セミナー」の講師を務め、ビル管理教育の充実にご尽力されている齊藤利雄氏を講師として、ビル管理の主要なテーマをとりあげ、3回シリーズの連続セミナーを開催いたします。
 森ビル葛yびグローバル・アライアンス・リアルティ梶iJリート投資運用会社)時代の豊富な実務経験と知識に基づく齊藤氏のセミナーは、幅広いビル管理の実務知識を体系的に習得できるものとして好評を博しております。
 本セミナーは、ビル管理業務従事者、プロパティーマネジャーのみならず、アセットマネジャーやビル経営管理者にも大変有意義なものです。今回は、第1回目の開催案内を致しますが、第2回目、第3回目は開催日が決定次第逐次ご案内申し上げます。


公益法人のための
公益移行認定・一般移行認可申請セミナー

公益認定申請の経験を踏まえて解説します
【講師】
山田純也 氏 
税理士・株式会社プロジェスト(船井財産コンサルタンツグループ)
【開催日時】
● 第1回:平成21年10月8日 (木)13:30〜16:30
● 第2回:平成21年11月18日(水)13:30〜16:30
【概要】
 昨年12月の「一般社団・財団法」成立後、多くの公益法人においては、現在移行申請手続きのため忙殺されている。そろそろ、具体的な検討を終え、申請準備を実行すべき時期に差し掛かっていると思われる。既存の公益法人にとっては、他法人の公益認定・一般認可動向を様子見しつつも、公益法人・一般法人のどちらを目指すべきなのか、申請書はどう作成したらよいのか、また申請書提出後の公益認定委員会の指導がどのようなものかは、大変関心のあるところである。
 そこで本セミナーでは、公益法人のコンサルタントとして、既に公益認定申請を行った株式会社プロジェストの山田純也税理士を講師として、公益法人移行認定・認可解説セミナーを2回シリーズで開催致します。各回の講義内容は以下の通りですが、これから移行申請を行う公益法人各位にとって実践的で有意義なものです。


不動産市場の現状と今後の動向を探る!
低迷するマーケットでなぜ不動産が買えないのか
【講師】

牧野吉克 氏 リアルデザイン(株)代表取締役社長
【開催日時】
平成21年9月11日(金) 午後1時30分〜5時00分
【概要】
 不動産業界は今、非常に厳しい逆風に晒されています。特にここ数年急速な成長を遂げた不動産ファンドビジネスは危機的状況とも言えます。不動産が金融商品に組み込まれた中で、サブプライムローン問題に端を発した金融情勢激変の影響が大きな要因であることは言うまでもありません。
 リーマン・AIGショック後、不動産市場は低迷状態が続いています。まもなく1年を迎える現時点で現状を分析し、今後の不動産・金融情勢の展開を見極めることは不動産事業者にとって必須知識であり、事業成功へのポイントと言えます。
 また現実的な問題として破綻もしくは破綻寸前のSPCが数多く存在し、この成り行きにも注意を払う必要があります。こうした場合にはベストな対応策を選択する必要があることは言うまでもありません。
 そこでこのセミナーでは、金融の世界(証券会社)から不動産ビジネスに展開し、特に開発型証券化では注目に値する多くの実績を残してきた牧野吉克氏(リアルデザイン且ミ長)を講師にお招きし、不動産市場の現状分析と今後の展開、そして逆風下での不動産ビジネスに求められる現状の対応策のポイントをわかりやすくお話いただきます。


ビル事業者とPMのためのCO2削減・省エネ対策 基礎講座
本格化する環境確保時代での必須知識と対応策
〜東京都環境確保条例(CO2削減)、改正省エネ法を中心に〜

【講師】
青木邦啓 氏 (株)鈴丈エステートサービス 代表取締役
【開催日時】
平成21年8月7日(金) 午後1時30分〜5時00分
【概要】
 昨年6月に成立した、東京都の「都民の健康と安全を確保する条例(通称・環境確保条例)」改正は2010年4月に本格スタートを迎える。同条例は、一定以上のCO2を排出する事業所にはCO2の総量削減義務(排出量の上限=キャップ)および罰則とを課す一方、自らCO2を削減できない事業所には排出権の購入を迫る排出量取引制度(トレード)を新設する国内初のキャップ&トレードの仕組みが取り入れられている。
 この条例からは、環境対策に本腰を入れる東京都の意気込みと同時に、ビルオーナーには真剣な取り組みが迫られている。さらにビルオーナーだけでなく、テナントやPM事業者も同条例の目指すところを理解し、対応策を考える必要に迫られている。 一方昨年5月に公布された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(改正・省エネ法)では、事業者単位のエネルギー管理が義務付けられ、2009年4月から1年間のエネルギー使用量を把握し、使用量が1500kl以上の場合は経済産業局への届出が義務付けられる(届けない場合は罰金)。
 社会的な大きな流れである「環境確保時代」にあって、CO2削減、省エネはビルオーナー、テナント、PMに課せられた今日的テーマである言える。
 そこで、本セミナーでは、25年にわたりPM実務に関わり、ビル管理・運営を研究してきた青木邦啓氏に、東京都環境確保条例、省エネ法(CO2削減、省エネ)対応に的を絞って解説していただきます。


超入門・不動産証券化と金商法のポイント
《新入社員・異動社員のための基礎講座》
【講師】
大野徳明 氏 政書士 法学修士
【開催日時】
平成21年6月5日(火) 午後1時30分〜4時30分
【概要】
 現在、不動産業界は未曾有の不況に直面しており、多くの不動産企業の破綻が報道されています。こうした金融収縮、不動産市況の悪化といった課題と共に、不動産ファンド業界に重大な影響を及ぼしているのが、金融商品取引法による不動産ファンドスキームの制度的枠組みに対する規制強化です。
 現在のような不況下であっても、もちろん不動産証券化ビジネスが消滅するものではなく、金融商品化された不動産の取引は約30兆円にも及んでいるのが現実です。こうした状況下では不動産投資ビジネスに直接関わっていなくても、最低限の「不動産の金融商品化」「不動産証券化」そして「金融商品取引法」の知識を持つことは、不動産ビジネスに携わる方々の必須条件と言えます。
 不動産証券化に関する入門セミナーは数多くありますが、初心者にとってはなかなか理解しきれない内容のものが多々あるのも否めない事実です。そこで、本セミナーでは、「不動産の金融商品化って何?」「SPC?」「匿名組合なんて聞いたことない」という不動産ビジネスの新入社員、異動社員を主な対象として、宅建受験者程度の知識を持つ方を前提に、不動産証券化の基礎中の基礎というべき不動産証券化の法的枠組みと、金融商品取引法と不動産ビジネスとの関係について、専門用語の解説等の極めて初歩的なところから、わかりやすく解説します。


不動産投資市場の動向と求められる対応策
超不況下の不動産事業環境を乗り越えるために!
【講師】
田辺信之 氏宮城大学 事業構想学部 教授
(前ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)取締役企画管理本部長)
【開催日時】
平成21年5月12日(火) 午後1時30分〜5時00分
【概要】
 不動産投資ビジネスをめぐる事業環境は日に日に厳しさを増しています。しかし、淘汰が進む不動産業界の中で生き残っていくためには、変化する事業環境への対応策を着実に進めていかなければなりません。
 特に、現在の不動産業界が抱える最大の課題は「リファイナンス」です。そこで、デット資金の調達環境が今どのようになっているか、そして、金融機関の融資姿勢にとって重要な不動産ファンダメンタルズの動向がどうなっているか、どのような対応策が考えられるかを確認把握することが必要となってきます。
 また、金融当局は、投資者保護の観点から、Jリートのみならず私募ファンドに対する検査を進めており、今後は金融商品取引業者となった不動産業者および仲介、PMなど不動産関連業者に対する検査も予想されうる状況となっています。当局による処分は金融機関の融資姿勢に影響を及ぼすところであり、す。コンプライアンス(法令遵守)態勢整備が喫緊の課題となっています。
 このような状況の下、「基礎から学ぶ不動産投資ビジネス(日経BP社)」をはじめとして不動産投資ビジネスに関する多くの著作を有し、不動産実務・金融の経験・知識に基づく不動産投資市場分析に定評のある田辺信之氏(宮城大学 事業構想学部 教授、前ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)取締役企画管理本部長)を講師にお招きし、本年4月に不動産投資ビジネス実務経験者から学究者に転身された立場も踏まえて、最新の情報に基づき、不動産投資市場の環境変化への現状認識と課題対応策、およびそして中長期的な展望近未来展望についてをお話しいただくと共に、不動産投資ビジネスにおけるとコンプライアンスの必須ポイントについてわかりやすく解説していただきます


テナント破綻への現実的対応策・徹底研究
【講師】
町田 裕紀 氏 弁護士 赤坂シティ法律事務所
【開催日時】
平成21年4月23日(木) 午後1時30分〜5時00分
【概要】
 今、世界的な規模で不況の嵐が吹き荒れています。もちろん我が国も例外ではなく企業破綻が急増しています。賃借人企業が破綻に至れば(破綻に近い状態であっても)、従前どおり賃貸ビルにテナントとして入居し続けることは困難となります。サブリース会社破綻の場合も多方面に影響を及ぼします。
 そういう事態になれば、さまざまな形で問題が発生しますが、その際に迅速な対応を執る必要があることは言うまでもありません。未納賃料、敷金・保証金の扱い、夜逃げ同然で退去された場合の原状回復と残置物の処理等にどう対応すべきか?その法的注意点はどこにあるのか?サブリース会社破綻の場合においても多くの問題が発生します。
 賃貸人に限らずアセットマネジャー、プロパティマネジャーも、これらのケースそれぞれについて対応策を考えておく必要があります。むろん法的な根拠が必要なことは言うまでもありません。
 そこで本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持つ町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)を講師にお招きし、「テナント破綻」のケースを徹底分析し、破綻企業(テナント)が破産、民事再生、会社更生のいずれかを選択した場合、それぞれの現実的な流れを掴み、ビルオーナー、PM会社が直面する現実的問題点と対応策、法的注意点について、定期借家の事例やサブリースの事例をも踏まえつつ、具体的にわかりやすく解説していただきます。


PMのためのリーシング戦略と賃料交渉実務
〜オフィスビル賃料下落・空室率上昇局面への対応〜
【講師】

腰高 夏樹
シービー・リチャードエリス・アセットサービス(株)代表取締役社長
【開催日時】
平成21年3月6日(金) 午後1時30分〜4時30分
【概要】
 吹き荒れる不動産不況の嵐の中で、オフィスビル経営も厳しい局面に立たされています。
 サブプライムローン問題、リーマンショックに代表される金融収縮で、世界的な大恐慌現象となり、我が国でもこの1年間、経済の激変ぶりは目を覆うものがあります。中でも不動産業界は特に影響が大きく、ファンドバブルの崩壊により巨額の負債を抱えて破綻した不動産企業が新聞紙上を賑わせました。
 ビル経営の現実に目を向けてみると、堅調を誇っていた大都市のAクラスビルの空室率も2008年後半から上昇に転じています。賃料も同様でAクラスビルであっても、頭打ちから下落傾向となっています。しかも2009年にも大量の新築ビルが竣工を迎えるのに対して、不況の影響でテナント企業のオフィス需要が冷え込んでいる現状があります。既存テナントからの賃料減額への圧力も急速に高まっています。
 こうした背景でPMによるテナントリーシング戦略、賃料交渉実務はかつてないほど重要性を増しています。
 そこで本セミナーでは、事業用不動産のPM業務の最先端を行くシービー・リチャードエリス・アセットサービスの腰高社長を講師としてお招きし、厳しい時代における「PMによるリーシング戦略、賃料交渉実務」に的を絞ってお話いただきます。


賃料減額判例の徹底研究
〜迫り来るテナントからの賃料減額請求への対応に向けて〜

【講師】
町田 裕紀 氏 赤坂シティ法律事務所 弁護士
【開催日時】
平成21年3月4日(水) 午後1時30分〜5時00分
【概要】
 未曾有の景気低迷がオフィス賃料を直撃しています。実際、2008年末の調査では東京都区部で5.4%という大幅な下落がみられました((財)不動産研究所調査)。この賃料下落傾向は拡大の傾向を見せており、2009年初頭からさらに本格化する見通しです。また、別な側面からみれば、賃料下落局面の中でテナントの引き抜きがさらに増大することが予想されます。
 テナントからの賃料減額請求をめぐっては、当然のことながらオーナーサイドとテナントサイドの利害が鋭く対立するため、多くの裁判例が存在します。ビルオーナーはもちろん、賃料改定交渉の矢面に立つプロパティマネジャーは、こうした賃料減額請求をめぐる裁判例を十分に理解した上で、テナントの賃料減額請求に対応することが必要不可欠です。さらに、プロパティマネジャーは、単なるビル管理業とは異なり、マネジャーとして賃料改定交渉においてオーナーやアセットマネジャーに対し一定の提案をすることが求められ、その際には説明責任も果たさなくてはなりません。そのためにも、賃料をめぐる裁判例の知識は必須となります。
 そこで、本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持ち、多くのセミナーでの講演実績のある町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)に、オフィスビルに限らず商業施設も含めて賃料減額に関する裁判例を徹底的に分析していただき、実務に活かすための判例の知識と動向をわかりやすく解説していだきます。


【満席御礼】賃料減額判例の徹底研究
 〜迫り来るテナントからの賃料減額請求への対応に向けて〜

【日時・会場】
 平成21年2月16日(月) 主婦会館・プラザエフ(JR四ッ谷駅前)
【講師】
 町田裕紀 氏
  赤坂シティ法律事務所・弁護士
【概要】
 未曾有の景気低迷がオフィス賃料を直撃しています。賃料下落傾向は、さらに拡大の傾向を見せており、2009年初頭からさらに本格化する見通しです。テナントからの賃料減額請求をめぐっては、多くの裁判例が存在します。ビルオーナーはもちろん、賃料改定交渉の矢面に立つプロパティマネージャーは、こうした賃料減額請求をめぐる裁判例を十分に理解した上で、テナントの賃料減額請求に対応することが必要不可欠です。
 そこで、本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持ち、多くのセミナーでの講演実績のある町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)に、オフィスビルを中心に賃料減額に関する裁判例を徹底的に分析していただき、実務に活かすための判例の知識と動向をわかりやすく解説していだきます。
※ご好評につき、3月4日(水)に追加開催いたします。


プロパティマネジャーの日常管理・法的 最新必須知識
 〜省エネ法、消防法、CO2削減への現実的対応〜

【日時・会場】
 平成21年2月4日(水) 主婦会館・プラザエフ(JR四ッ谷駅前)
【講師】
 青木邦啓 氏
  (株)鈴丈エステートサービス 代表取締役
【概要】
 景気低迷が不動産業界を直撃している中にあって、現実にビルを運営・管理し、時代の要請に対応して、ビル経営の収益拡大に貢献するプロパティマネジャー(PM)の役割・重要性はますます高まっています。
 中でも日常・定期的管理としての、消防法による「防火管理」や建築基準法による「昇降機安全管理」、建築物衛生法(いわゆるビル管法)による「環境衛生管理」「設備保守管理」等の徹底は、PMに求められるコンプライアンスとしてますます要求度が高くなっています。さらには、改正省エネ法による「エネルギー管理」、CO2削減をめざす東京都環境確保条例改正による「CO2削減の義務化」は、2009年4月から順次施行されていきます。これらは、ビルオーナー、テナントに課せられた今日的テーマであると同時に、PMにとっても必須知識であり、現実的対応が求められます。
 そこで、本セミナーでは、25年にわたりPM実務に関わり、ビル管理・運営を研究してきた青木邦啓氏に前記のビル管理ハード部門・各ポイントに的を絞って解説していただきます。


テナント破綻とファンド破綻
  〜起こりうる現実的問題点と、対応策の法的注意点〜

【開催日時】
 平成20年12月9日(火)開催 13:30〜17:00
【講師】
 町田裕紀 氏
  赤坂シティ法律事務所・弁護士
【概要】
 今、世界的規模で不況の嵐が吹き荒れ、我が国でも企業破綻が急増しています。ビルの賃借人、賃貸人・不動産ファンド破綻事例も急増しています。そうした場合、未納賃料、敷金・保証金の扱い、夜逃げ同然で退去された場合の原状回復と残置物の処理等にどう対応すべきか?その法的注意点はどこにあるのか?サブリース会社破綻の場合においても多くの問題が発生します。さらに、不動産ファンドスキームの中でファンド会社やAM会社が破綻した場合は複雑な問題が発生します。これらの現実的問題点と対応策、法的注意点について、具体的事例を踏まえてわかりやすく解説していただきます。


不動産会社の金融商品取引業者としての
  全社的リスクマネジメントと内部監査のポイント

【開催日時】
 平成20年11月27日(木)開催 13:30〜17:00
【講師】
 泉 典孝 氏
  あずさ監査法人FMG事業部アソシエイトパートナー
【概要】
 金融商品取引法が施行され一年が経過し、不動産金融分野で金融商品を取扱う多くの不動産会社、不動産投資運用会社にとって、投資家保護と公正な市場取引の確保の観点から、その企業が抱えるガバナンス上あるいは業務プロセス上の重要なリスクを識別、評価し、対応を図るためのリスク管理態勢の構築と、その重要なリスクを踏まえた内部監査の体制整備と実践が重要な経営課題にのぼってきています。
 本セミナーでは、このような環境認識の下、不動産金融分野で業務展開を図る不動産会社、不動産アセットマネジメント会社の皆様方を対象として、金融商品取引業者としての全社的リスクマネジメントと内部監査の進め方のポイントについて、監督指針、検査マニュアル等を参考に、講師が実務経験を踏まえて、解説致します。

PM法律講座2―修繕義務をめぐる法的論点とPMの役割

【開催日時】
 平成20年10月27日(月)開催 13:30〜17:00
【講師】
 水上博喜 氏
  水上遠山法律事務所 弁護士
【概要】
 建物の経年劣化に伴う修繕や設備更新における費用分担をめぐる紛争は絶えません。特に現在のような景気停滞期には、テナントの収益悪化などから法的紛争が顕在化する危険性が高まっており、その中でのPMの役割、善管注意義務を踏まえた法的責任にも注目が集まっています。とりわけ修繕義務は、民法および賃貸人と賃借人との賃貸借契約において定められるものですが、建物の使用法によっても変わってきます。PMの契約・立場によってもさまざまなケースがあります。
 そこで、本セミナーでは、不動産賃貸借をめぐる法律問題に詳しい水上博喜弁護士を講師にお迎えし、賃貸借における修繕義務の範囲、問題が発生した時の責任の所在、さらに修繕費用の分担に焦点をあて、その法的論点を明らかにし、PMとして対応すべきトラブルの予防・解決策についてわかりやすく解説していただきます


「善管注意義務」で
  プロパティマネジャーはどこまで法的責任を問われるか

【開催日時】
 平成20年9月10日(水)開催 13:30〜17:00
【講師】
 町田裕紀 氏
  赤坂シティ法律事務所所 弁護士
【概要】
 不動産価格の上昇が以前ほど望めなくなり、インカムゲインの重要性・不動産収益の最大化が強く求められる昨今、プロパティマネジメント(PM)の重要性がますます高まっています。そうした中で従来、賃貸人(ビルオーナー)と賃借人(テナント)間の問題として論じられていた、安全管理義務や賃料増減額請求等の法的問題について、PMがどのような役割を持ち、どこでPMが法的責任を問われるかが重要となっています。
 そこで、ビル管理・運営をめぐる裁判に多くの実績を持つ町田裕紀弁護士に、これらの法律問題についてわかりやすく解説していただきます。



不動産ビジネスのための"ゼロからわかる金融商品取引法"

【開催日時】
 平成20年9月8日(月)開催 13:30〜17:00
【講師】
 青代深雪 氏
  牛島総合法律事務所 弁護士
【概要】
 不動産ビジネスに多大な影響を与える金融商品取引法(金商法)。しかし、金商法は、不動産関連業界にとって聞き慣れない用語も多く、条文も複雑にわかりにくいものです。そこで、文字通り「ゼロからわかる」よう、基礎的な用語や概念からの説きおこし、金融商品取引法と不動産ビジネスとの関係に関する"基本的な問題"を分かり易く丁寧に解説します。
 本年5月に開催したものを、ご好評にお応えして追加開催するものです。


不動産ファンドビジネスのための一般社団・財団法人法講座
       ―中間法人法の廃止にどう対応するか?―
【開催日時】
平成20年9月1日(火)開催 13:30〜17:00
【講師】
藤瀬裕司 氏
みずほ証券  投資銀行業務管理部 法務戦略部長
【概要】
 また1つ、不動産ファンドビジネスに関わる重要法令が施行されます。今年12月1日施行予定の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団・財団法人法)」がそれです。これにより中間法人法が廃止され、不動産ファンドにおいて倒産隔離のために一般に用いられている「有限責任中間法人」を設立できなくなるからです。そこで、本セミナーでは、有限責任中間法人を用いたスキームの開発・提唱者である藤瀬裕司氏を講師にお招きし、一般社団・財団法人法の概要と不動産ファンドビジネスの関わりについて、わかりやすく解説していただきます。


ホテルイノベーションでビジネスホテルが不動産投資対象に

【開催日時】
平成20年7月9日(水)開催 13:30〜17:00
【講師】
齋藤工 氏
マークス投資顧問(株)CEO
遠藤雅志 氏
マークス投資顧問(株)専務取締役
【概要】
 ホテル2007年問題が話題となり、需要の拡大とともにユーザーニーズが多様化しているわが国のホテル産業。不動産証券化市場でもビジネスホテルが"生き残りのための不動産投資対象"として注目が高まっています。本セミナーでは、ホテル企画・開発・運営企業を傘下に持つマークスグループのマークス投資顧問梶E齋藤 工CEO、遠藤雅志専務に講師をお願いし、新時代ビジネスホテルマーケティング戦略を語っていただきます。加えて、ニューヨークビジネスホテル視察の結果も発表していただきます。


今、注目を集める不動産特定共同事業とは?

【開催日時】
平成20年7月3日(木)開催 13:30〜17:00
【講師】
佐藤一雄 氏
(株)サタスインテグレイト 代表取締役
【概要】
 今、不動産会社のためのファンドスキームとして、金融商品取引法の規制を受けない「不動産特定共同事業法(不特法)」が注目を集めています。これまで主流を占めたGK-TKスキームが厳しい規制を受けることとなり、不動産会社にとって不特法スキームは相対的にハードルは低くなったといえる状況になったからです。そこで、不特法の制定に尽力された佐藤一雄氏(株式会社サタスインテグレイト・代表取締役社長)を講師にお招きし、不特法を用いたスキームと商品の実例について、わかりやすく解説していただきます。


金商法を乗り越える不動産ファンドスキームのポイント

【開催日時】
平成20年7月1日(火)開催 13:30〜17:00
【講師】
大野徳明 氏
行政書士・法学修士
【概要】
 金融商品取引法による不動産ファンドスキームの制度的枠組みに対する規制強化に対応するには、各社の実情に応じて、現行法下で組成可能なスキームを見出していく他はありません。そこで、本セミナーでは、従来の金商法セミナーで十分に時間を割くことができなかった「適格機関投資家等特例業務」と「不動産関連特定投資運用業」を中心とした金商法のポイントの解説と共に、「不動産特定共同事業法」「TMK」スキームの再検証など、様々な不動産ファンドスキームについて、それらの特徴と必要な諸手続等について、わかりやすく解説します。


開発型証券化のための私募ファンド組成実務

【開催日時】
 平成20年6月4日(水)開催 13:30〜17:00
【講師】
 牧野 吉克 氏
  東海東京ファイナンス&リアルエステート(株) 副社長
【概要】
 開発型証券化は、事業案件の将来のキャッシュフローを担保に資金を調達するもので、無格付け企業でも開発企画力を備え適切なスキーム組成を行なうことができれば事業として成り立つ点が大きな特徴です。そのため、昨年夏以降のサブプライムローン問題に端を発した金融シュリンクの中でも事業会社の信用力に頼らない「開発型証券化」に対する関心は高く、熱い視線が注がれています。


今、プロパティマネジメントに求められる最新知識

【開催日時】
 平成20年5月28日(水)開催 13:30〜17:00
【講師】
 腰高 夏樹 氏
  シービー・リチャードエリス・アセットサービス(株) 専務取締役
【概要】
 直接不動産に接し、その投資価値を高める役割を担うプロパティマネジメント(PM)業務。多様な業務を通じて、結果的に収益の最大化を図ることで、アセットマネジャー(AM)・投資家・ビルオーナーから求められるPMこそが、今必要とされているのです。そこで、本セミナーでは、PM業務の最先端を行くシービー・リチャードエリス・アセットサービスの腰高PM事業本部長を講師にお招きし、投資価値最大化のためのPM実務について、実践的で、わかりやすい解説をしていただきます。


不動産ビジネスのための"ゼロからわかる金融商品取引法"

【開催日時】
 平成20年5月26日(月)開催 13:30〜17:00
【講師】
 青代 深雪 氏
  牛島総合法律事務所 弁護士
【概要】
 不動産ビジネスに多大な影響を与える金融商品取引法(金商法)。しかし、金商法は、不動産関連業界にとって聞き慣れない用語も多く、条文も複雑にわかりにくいものです。そこで、文字通り「ゼロからわかる」よう、基礎的な用語や概念からの説きおこし、金融商品取引法と不動産ビジネスとの関係に関する"基本的な問題"を分かり易く丁寧に解説します。


今、土壌汚染問題にどう対応するか

【開催日時】
平成20年4月10日(木)開催 13:30〜17:00
【講師】
中村 直器 氏
株式会社 ERS 執行役員 環境部長
東京都 土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会委員
【概要】
 環境問題へ向けられる目の厳しさがさらに高まっている昨今、土壌汚染問題は、不動産売買、不動産ファンド組成関係者にとって、デューデリジェンスの中でも大きなポイントとなっています。そこで、本セミナーでは、土壌汚染調査・対策で多くの実績を持つ(株)イー・アール・エス・環境部長・中村直器氏に、土壌汚染の基礎知識から、対策、行政の動向、法規制の現状まで、実践的で、かつ、わかりやすい解説をしていただきます。


エンジニアリング・レポートの考え方、読み方

【開催日時】
平成20年4月8日(火)開催 13:30〜17:00
【講師】
町山 公孝 氏
株式会社 ERS 技術顧問
BELCA ER作成者連絡協議会 幹事長
【概要】
 不動産取引・運用の意志決定において、デューデリジェンスのニーズはますます高まり、とりわけ、物的調査の結果をまとめた「エンジニアリング・レポート(ER)」の重要性は高く、現在の不動産鑑定評価にとっても必須のものとなっています。こうした背景下でER作成のトップ企業である(株)イー・アール・エスでER作成に豊富な経験を持つ町山公孝氏に、不動産証券化時代のERについて、実践的で、かつ、わかりやすい解説をしていただきます。


金融商品取引法時代におけるプロパティマネジメント実務

【開催日時】
平成20年3月17日(月)開催 13:30〜17:00
【講師】
腰高 夏樹 氏
シービーリチャードエリス・アセットサービス(株) 専務取締役
【概要】
 昨年9月に施行された金融商品取引法。進展する不動産の金融商品化。プロパティマネジメントも不動産金融商品化の波から逃れることことはできません。こうした現状を踏まえ、新時代の新たなプロパティマネジメント業務のあり方を探るため、金融商品取引法時代のPM実務について、実践的で、かつ、わかりやすい解説をしていただきます。


“5つ星ビジネスホテル”の商品性・市場性を学ぶ

【開催日時】
平成20年2月5日(火)開催 13:30〜17:00
【講師】
齋藤 工 氏
マークス投資顧問(株) CEO
遠藤 雅志 氏
マークス投資顧問(株) 専務取締役
【概要】
需要の拡大とともにユーザーニーズが多様化しているわが国のホテル産業。この状況下で、ホテル企画・開発・運営企業を傘下に持つマークスグループのマークス投資顧問梶i齋藤 工CEO)では、ホテルイノベーターとして、東京都心部で宿泊特化の“5つ星”ミッドプライスビジネスホテル「デザイナーズイン」を展開している。詳細なマーケットデータ分析を基に、主にミッドプライスビジネスホテルの市場動向を学び、「デザイナーズイン」の展開によるホテルイノベーター戦略をお話いただきます。



不動産ビジネスの世界で生き残り、成功への道を歩むためには…
リアルタイムな最新情報の入手と、それに基づく戦略が必要です。
ファンドソリューションは、そのお役に立てるよう、お手伝いします。